市立保育園民営化取り消し訴訟、横浜市に賠償命令

横浜市が２００４年４月に、四つの市立保育園を民間に移管したことに反対する園児の保護者らが、同市を相手取り、４保育園の民営化取り消しなどを求めた行政訴訟の判決が２２日、横浜地裁であった。

　河村吉晃裁判長は、民営化取り消しは認めなかったが、「民営化にあたり、保護者らの同意が得られない場合には、合理的な理由が必要だが、『多様な保育ニーズに応えるため』などの市の挙げる根拠は不十分で、裁量権の逸脱があった」などとして、同市に対し、在園児の１世帯当たり１０万円計２８０万円の支払いを命じた。

　原告側は「民営化に伴い、職員が一斉に入れ替わるなど、保育環境が大きく変わったことで、園児は精神的なダメージを受けた」などと主張。これに対し、横浜市側は「十分配慮している」などと反論していた。